日本福祉大学

人の健康・幸福は、個人を取り巻く社会的な要因によっても影響されます。日本福祉大学 健康社会研究センターでは、Well-being（健康・幸福）な社会づくりを規定する社会的決定要因を解明するため、全国の大学・国立研究センターなどの研究機関と連携。20年以上にわたり、延べ75万人の高齢者にご回答いただいた調査データの分析・研究を行っています。その項目は、婚姻状況、所得や教育歴、職業、就労状況など多岐にわたり、取得したデータに基づき、社会階層の違いによる健康格差の実態やその形成プロセスについて明らかにしてきました。

子どもの平均寿命は、どこで生まれるかによって大きく異なります。日本やスウェーデンでは80 歳を超え、ブラジルなら72 歳、インドでは 63歳。一方、アフリカの国々では 50 歳にも満たないのです。国の貧富の程度にかかわらず、全ての国において、健康と病は社会階層の勾配に従っていることもわかってきました。 すなわち、社会経済的地位が低いほど、健康状態も悪いのです。

こういった背景を踏まえ、2008年には、WHOに健康格差への政策の提言および手法を提供しました。

WHOの「健康の社会的決定要因に関する委員会」による2008年のレポートで、格差を放置すべきではないという立場から３つの勧告が行われました。

１つ目は、行動は生活環境により規定されるため、生活習慣よりも生活環境の方が大事だという点。それまでは生活習慣に着目し、「歩いた方が健康にいいから歩きましょう」といった健康教育が促進されてきました。しかし、知識としてそれを知っていても、行動に移し、継続することは難しいもの。従って、生活の中で歩く環境をつくるべきだという勧告です。

２つ目は、社会経済的な格差にも目を向け、社会保障の機能を強化し、平等にしていこうという勧告。

３つ目は、さまざまな取り組みを行った上で、それらのインパクトや効果を評価し、効果があるものを世界中に広めていくべきだというものです。

翌２００９年のWHOの総会で、これらの勧告が、世界中の加盟諸国および専門職は、健康格差の縮小のために取り組むべきだという決議へとつながったのです。

こうした研究は、身近なところでも活用が進んでいます。愛知県常滑市では、市内に住む65歳以上の高齢者約5,300人に対して2006年から2017年まで調査を行い、さらに市の介護保険給付データを活用して分析。スポーツや趣味の会などに週１回以上参加している高齢者は、まったく参加しない高齢者に比べて11年間で介護費が1人当たり35万～60万円低いとする論文をまとめました。週1回以上の社会参加が1割増えれば、同市だけで介護費が約8000万円削減できる計算です。

人の健康・幸福を定義づける社会的要因はさまざまです。「住んでいる地域に愛着があるか」「心配事や愚痴を聞いてくれる人がいるか」「スポーツや趣味、習い事など、参加しているグループがあるか」など、その項目は多岐にわたります。社会的ネットワークの豊かさや社会階層の違いによる健康格差の実態と、その形成プロセスを明らかにし、市町村支援や政策提言など、自治体と組んで社会へ実装する取り組みも進んでいます。