日本福祉大学

田中優教授は、兵庫県庁での勤務キャリアを持ち、
実務を踏まえた政策理論の研究を進めてきました。

SDGsの理念でもある「誰一人取り残さない社会の実現」のために
自治体職員はなにができるのか、
その第一歩として住民の声に耳を傾けることや、
地域課題への気づきを大切にしています。

より良いまちを創り上げていくためには、
机上の学習に加えて、フィールドワークを通した課題発見や
課題に対して、解決策を思考し実践する力が求められます。

田中ゼミでは、PBL（課題解決型学習）のスタイルを用いて
実社会と机上の学習・理論をつなげる力を養っています。

愛知県武豊町と実施した地域防災に関する
課題解決提案においては、従来のフィールドワークに
置き換わる形でオンラインワークが実施されました。

コミュニティ防災を支えるには、個人防災力の向上と
担い手の育成が必要であるという認識をベースにして、
武豊町職員や、自主防災組織で活躍する方から
話を伺い、経験や知見を学び取りました。

それを基に学生は、コロナ禍における対応や
防災教育の新しい方法等の課題解決提案を行ない、
その手法は、スマホアプリやオンライン地図ページなど
デジタルの活用を交えたものになっています。

オンラインミーティングの台頭によって
遠隔地など、頻繁にフィールドワークをすることが
難しい都市においても、柔軟な協働が可能になりました。

大阪府八尾市を対象にしたフィールド実践演習では、
対面とオンラインを併用する形でまちづくり提案が
行なわれました。

住民の方との対話や、
日々、現場でまちづくり課題に向き合っている
「校区まちづくり協議会」の方々とのグループワークのなかで
小学校区という小さな単位でまちづくりの計画策定を検討しました。

その方法は、オンラインでの交流のなかでとった議事録から
「ワードクラウド」と呼ばれるツールを用いて、
課題となるキーワードを抽出し、ニーズや課題項目を可視化したうえで
その原因分析や課題解決方法（考察）を模索するというものです。

解決案の策定に際しては、
行政の政策立案にも採用されている
「EBPM（証拠に基づく政策立案）」を意識し
アンケートや実態を踏まえた根拠に基づく検討がなされました。

※（画像）「ワードクラウド」を用いたキーワード抽出

検討を経て、学生は
「“知っている”から“参加した”に変化するまちづくり」
「男女のまちづくり参加率を変えて、現状を改革する」
「地域住民の声を反映させることによる、まちへの関心向上」
といったテーマを設定し、様々な提言を行ないました。

あえて、"よそ者"  "若者"という立場だからこそ
思考・提案できるアイデアを大切にして
今後もまちづくり計画の提言が実施されていきます。