実行事例

Practice

03

人生の最期を、住み慣れた場所で。
いざという時のひとり暮らし高齢者を、
地域で支える仕組みづくり。

2021.02.19

GOAL

GOAL

1.3

TARGET

各国において、最低限の基準を含む適切な社会保障制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

GOAL

GOAL

10.2

TARGET

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

日本福祉大学 地域ケア研究推進センター、大府市、大府市社会福祉協議会、東海市、東海市社会福祉協議会、東浦町、NPO法人知多地域成年後見センター、同朋大学(社会福祉学部 専任講師)
公益財団法人日本生命財団から委託を受けたプロジェクトである

01

ひとり暮らし高齢者を、
家族に依存せず支える体制へ。

日本でひとり暮らしをしている人は、2015年時点で約1,842万人。1985年の789万人と比べ、30年間で2.3倍になりました。ひとり暮らしの高齢者が増える要因には、未婚化の進展や、親と子が同居しないといったライフスタイルの変化などがあり、これから先も増加する見込みです。


ひとり暮らし高齢者に「誰と一緒に暮らしたいか」と尋ねると、ひとり暮らし高齢者の7割は「今のままひとり暮らしを続けたい」と答えています。問題は、いざというときの対応です。「家族依存型福祉国家」といわれるように、家族に依存した支え合いを標準としてきた日本において、いざという時に、家族がいなくても支えていける体制を社会で作っていくことが大切です。

実行事例

02

ライフエンディング支援に必要な要件とは。

身寄りのないひとり暮らし高齢者を、人生の最終段階において支える「ライフエンディング支援機関」に必要とされるものは何か。以下5点の要素・機能が考えられます。

 

①ひとり暮らし高齢者の相談に乗り、病院などに付き添う「日常生活支援」、入院時に求められる「身元保証」、埋葬などの「死後事務」を包括的に提供できるコーディネート機能

②利用者の制約がないこと

③公的機関の関与があること

④低所得者であっても利用が可能なこと

⑤広域的な提供や、生前からひとり暮らし高齢者と関係性をもつことにより、運営コストの適正化に寄与できること

実行事例

03

最期まで安心して暮らせる、知多半島へ。

知多半島では、2008年に中間支援機能をもつNPO法人や社会福祉協議会などが協力して「NPO法人知多地域成年後見センター(以下、後見センター)」を設立しました。後見センターは、広域的に成年後見事業を担い、知多半島の5市5町(半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町)から委託料を受けて、相談業務を受任しています。また、権利擁護の視点から、身寄りのない高齢者への生活支援も行っています。後見センターは「住民への無料相談」「利用者について所得や資産の制限を設けない法人後見と多様な支援ネットワークの構築」「③死後の準備などを含めた住民への啓発活動」「支援員の養成」などを既に実施しています。先にみたライフエンディング支援機関に必要な要素をほぼ満たしているといえます。

 

2020年度からの「知多地域成年後見制度利用促進計画」においても、ライフエンディング支援事業の整備が挙げられています。知多半島では、誰もが住み慣れた地域で、支え合いながら安心して暮らし続けるために、後見センターが人生最終段階での支援機関となる可能性を追究し続けています。

 

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