実行事例

Practice

05

自然と共生する社会へ。
生態系ネットワークを形成して、
ごんぎつねと住める知多半島を創る。

2021.03.12

GOAL

GOAL

15.4

TARGET

2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

GOAL

GOAL

15.9

TARGET

2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

GOAL

GOAL

17.1

TARGET

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

日本福祉大学、(株)豊田自動織機、東海市環境経済部生活環境課、阿久比町役場建設経済部建設環境課環境係
※研究の一部は、愛知県の「あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業補助金」、東海市の「東海市大学連携まちづくり推進事業費補助金」よる

01

民間企業と協働し、キツネの生息範囲を広げる。

2010 年10月、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催され、2050年までに自然と共生する社会を構築するという愛知目標が掲げられました。愛知県は、知多半島を生態系ネットワークのモデル地区のひとつとし、その象徴種にキツネを選定。「ごんぎつねと住める知多半島を創ろう」を行動目標として、生態系ネットワーク形成に資する活動が展開されています。

 

その活動のひとつに、知多半島内でのキツネの生息調査があります。もともと知多半島には、里地・里山・里海など、すべてのエリアが緩やかにつながり、人と自然が共生する豊かな生態系が広がっていました。しかし自然環境の激減によって、生き物の生息環境は分断されつつあります。生物多様性の促進に欠かせない生きものの生息環境を増やし、つなげることを目的に、日本福祉大学は株式会社豊田自動織機と協働。キツネの生息範囲を広げるため、工場敷地内にキツネのための通り道(アニマルパス)を提案し、その設置により近隣の森へと行き来できるようになったことが自動撮影装置(カメラトップ法)を用いて確認されました。

実行事例

02

行動追跡から始まった、
キツネとの共生環境づくり。

キツネの行動調査では初めて、GPSを用いたキツネの行動追跡に成功しました。キツネの生息環境、日周行動、季節移動等を把握し、キツネを指標とした生態系ネットワーク形成についての考察が可能となったのです。キツネが行動していたのは、知多半島の中部であり、里地・里山が残されている一方、ヒトの行動圏が拡大しつつある地域です。一部のキツネはヒトの生活圏を行動圏としており、小規模な竹林をねぐらとする一方で、建物の床下などの人工物も利用する「都市ギツネ」の生態も示しました。一方で、一定の交通量がある道路は移動の大きな障害になっており、ロードキルで死亡する例もみられました。生態系ネットワークの形成を実現するには、幅が広く一定の交通量がある道路に、アニマルパス等を設ける必要があると考えられます。

 

現在はオスの調査だけに留まっていますが、今後、オス・メス・仔の行動が明らかにされれば、知多半島内で緑化すべき場所、アニマルパスを設けるべき場所等が具体的に示せるものと考えられ、キツネと共に暮らせる環境へと進展する可能性を示しています。

実行事例
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